インボイス制度の基礎知識：経理における重要な仕組みを解説

実際、不安を感じる方は多いと思います。

消費税のインボイス制度は、令和５年９月から導入される予定です。
会計ソフト業界においても、急ピッチでインボイス対応のアップロードと、その研修がすすめられています。

ただ、全貌がはっきりと分からず、実際の運用については、『やってみなければ分からない』様子です。。

そんなインボイス制度について、今回はまとめてみます。

✓本記事のテーマ

インボイス制度の基礎知識
経理における重要な仕組みを解説

インボイスとは？

インボイスは、税務上の書類であり、取引先が販売された商品やサービスに関する支払い情報を提供するものといえます。また、企業が消費税を預かる際に必要とされる書類であり、納付すべき消費税を計算する際の必要書類です。

制度の目的は何ですか？

インボイス制度の主な目的は、消費税の徴収と納税者の納税義務を確実にすることです。また、インボイス制度は、取引の透明性を高め、消費者保護を促進するためにも使用されます。

どのように機能しますか？

インボイス制度は、販売された商品やサービスに関する情報を含む書類であり、一般的に、以下の情報を含みます。

①販売者の名称、住所、電話番号などの連絡先情報
②購入者の名称、住所、電話番号などの連絡先情報
③販売された商品やサービスの数量、品名、価格
④消費税の額や税率

販売者は、商品やサービスを提供する際にインボイスを作成し、購入者に提供します。購入者は、インボイスに基づいて支払いを行い、消費税を支払います。

利点は何ですか？

インボイス制度の利点は、以下のとおりです。

①納税者の納税義務を確実にすることができる。
②取引の透明性を高め、消費者保護を促進することができる。
③販売者が消費税の額を正確に計算することができる。
④取引の記録を作成することができ、会計処理を効率化することができる。

欠点は何ですか？

インボイス制度の欠点は、以下のとおりです。

①インボイスを作成する手間がかかるため、時間と労力を要する。
②販売者がインボイスを作成する際に、間違いがある場合がある。
③インボイスに誤りがある場合、消費者に支払い過ぎが発生する可能性があり、④返金処理が必要になる場合がある。

日本以外でインボイス制度が導入されている国は？

インボイス制度は、世界中の多くの国で導入されています。具体的には、EU加盟国、日本、韓国、台湾、インド、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなどが挙げられます。

諸外国でのインボイス制度の変更点や改正点

各国のインボイス制度には、定期的に変更点や改正点があります。たとえば、消費税率の変更、納税期限の延長、インボイスの電子化、インボイスの記載事項の変更などがあります。納税者は、自身が適用されるインボイス制度について、定期的に情報を収集し、変更点や改正点に対応する必要があります。

インボイス制度の電子化について

諸外国では近年、インボイス制度の電子化が進んでいます。電子化により、インボイス作成の効率化や、取引情報のリアルタイム共有、データ解析による経営戦略の立案などが可能になります。ただし、電子インボイスを導入する際には、情報のセキュリティ確保や適切なバックアップの取得などに配慮する必要があります。

課題について

日本でのインボイス制度には以下のような問題点が挙げられます。

①電子化の進みが遅い

日本では紙の請求書が一般的で、電子化されたインボイスはまだ普及していません。そのため、手作業での入力作業が必要となり、処理時間がかかることがあります。

②消費税対応が複雑

消費税率が変更された場合、その変更に対応するために、インボイスのフォーマットや処理方法を変更する必要があります。これは、膨大な数のインボイスを処理する企業にとっては、大きな負担となります。

③電子署名の法的地位が未確立

電子インボイスには、双方の合意のもとで電子署名が必要とされますが、日本では電子署名の法的地位が未確立であるため、紙の請求書と同様に署名・捺印が必要とされます。

④規格が統一されていない

日本では、企業によって使用されるインボイスのフォーマットが異なっています。そのため、インボイスの処理にあたっては、企業間での相互運用性が低いという問題があります。

⑤非効率的な手続き

紙の請求書を利用する場合、発行した請求書と支払いの証拠を保存する必要があります。これにより、事務処理に多くの時間と手間をかけることになります。

まとめ

今回は、現時点での消費税のインボイス制度についてまとめました。
会計業界においても、大転換期になるかと思いますので、注意深く見守りたいと思います。