【確定申告】株式譲渡所得・配当所得の注意点

株や配当金収入があるけど、
確定申告、どうしたらいいか分かりません。

こういった疑問に答えます。

本記事では、株式や配当があった場合の確定申告について、出来るだけシンプルにまとめます。

株式譲渡所得と配当金　確定申告の注意点は？

ます、前提条件として確認することは以下です。

□株式は、上場株式（証券会社経由が多い）　or 　非上場株式　？
□上場株式の口座は　　源泉徴収あり（特定口座）　or　無し？

1⃣上場株式の譲渡・配当金の入金の場合

１．源泉徴収あり（特定口座）の場合

①　基本的に　→　確定申告義務なし

②　ただし、あえて、申告した方が得な場合、

□同じ特定口座の株式譲渡でプラス・マイナスを相殺したい。
□譲渡損失を繰越し（３年間）したい。
→『上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用』を添付
□前年の損失繰越しがあり、翌年に繰越ししたい（繰越２年目）
→『上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用』を添付
□譲渡損失を配当所得と相殺したいとき。
※同じ証券会社の特定口座内の場合は、既に源泉所得税の調整（還付）がありますが、
別口座の場合は確定申告で行います。
→『上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用』を添付
→確定申告書第３表　適用条文→『措置法第37条の12の2』を記載

２．源泉徴収なし（特定口座を利用していない）の場合

確定申告が必要になります。
　　（上場株式の配当金については、源泉徴収がされているため、申告不要です。）

2⃣配当金の入金のみ　（株の譲渡はなし）

①　源泉徴収がされているため、確定申告義務なし

②　あえて、申告した方が得な場合（令和４年分まで！）

・□所得税率が５％～10％のラインのとき（課税所得330万円以下）
　　　個人の配当金に対する税率は、20.315％
（内訳　所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）となります。
　　確定申告の税率が、配当源泉の税率より低い場合は、申告が有利です。　

☆配当金の注意点☆