確定申告と国民健康保険料について

今回は、確定申告時期に多い質問の一つで、「国民健康保険料」の金額の考え方について
ご説明いたします。

国民健康保険料の金額はどうやって決まるの？

１.基本的な計算方法

国民健康保険料の金額は、国保に加入する世帯の各人ごと、下記の方法にて算出し合算します。

【注意点】
※納税義務者は「世帯主」です（納付書は市から世帯主あてに郵送されます。）
※国民健康保険は、社会保険のように扶養の考え方はありません。
※75歳以上の方は、後期高齢者医療保険（世帯ではなく、単独計算）へ移行します。

≪　①医療給付分　≫

所得割額　+　均等割額　+　（平等割額　※一部の市のみ）

≪　②後期高齢者支援金　≫

所得割額　+　均等割額　+　（平等割額　※一部の市のみ）

≪　③介護給付金分　≫

所得割額　+　均等割額

２.所得割、均等割、平等割とは？

①所得割は、加入者の所得水準が考慮されます。所得水準によって区分があり、年収や給与所得などに基づいて保険料の算出が行われます。通常、所得が高いほど保険料も高くなります。※上限あり
所得割は、前年の所得（総所得金額等－基礎控除）に一定の金額を掛けて計算します。

②均等割は、国保に加入する世帯の人数に一定金額を掛けて計算します。国保加入の家族の人数が多い場合、保険料が割高になることがあります。

③一部市では、平等割として、１世帯あたり、一定金額が加算されます。地域によって保険料の基準が異なり、地方自治体や地域の医療費の水準に応じて、保険料の設定が行われます。都市部や地方部などの地域差も考慮されます。

３.確定申告書の着目点

所得割のもとになる金額（着目点）は、確定申告書の「所得合計の欄」になります。
基礎控除などの所得控除を引く前の所得金額になりますので、ご注意ください。

所得割をなるべく減らしたい個人事業の場合、

①青色申告控除（６５万円）を使えるようにする。
②経費を増やす。（青色専従者給与を利用する、倒産防止共済の加入を検討する、家事関連費を見直すなど）

の対応が考えられます。

まとめ

今回は、国民健康保険料について、確定申告時期に多い質問をまとめました。

所得水準や世帯人数、年齢（40歳から64歳）などの要素を考慮して、国民健康保険料の金額が算出されます。加えて、地域ごとに基準が異なるため、同じ所得水準や世帯構成でも地域によって異なる保険料が適用されることがあります。

国民健康保険料の具体的な算出方法や料金表は、各地方自治体や保険組合によって異なるため、詳細はそれぞれの保険組織や自治体のウェブサイト、または窓口で確認する必要があります。

以上、ご参考になれば幸いです。