小規模企業共済と倒産防止共済のメリット・デメリットと注意点とは？
経営者にとって、将来への備えや資金繰りの安定は重要な課題です。
今回は、中小企業基盤整備機構が提供する「小規模企業共済」と「倒産防止共済（経営セーフティ共済）」の２つの制度について、税務上のメリット・デメリット、加入時の注意点などを詳しく解説します。
小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が「退職金」を自ら積み立てる制度です。
毎月の掛金（1,000円～7万円）は全額が所得控除され、節税効果が大きいのが特徴です。
主なメリット
- 掛金が全額所得控除（確定申告時に節税）
- 共済金の受取り方法を選べる（退職所得扱いや公的年金等扱い）
- 資金が必要なときは「契約者貸付制度」で借入可能
- 廃業・退任時などに共済金を受け取れる安心感
デメリット・注意点
- 掛金の納付が困難になった場合でも簡単に解約できない
- 掛金納付月数が20年未満で任意解約すると、元本割れのリスクあり
- 加入資格に常時使用する従業員数の上限（制限）あり
- 法人の税務ではなく、個人（経営者本人）の所得控除
倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは？
倒産防止共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度で、いざというときに「掛金の10倍（最高8,000万円）」まで無担保・無保証で貸付を受けられます。
主なメリット
- 掛金は法人経費にできる（損金算入）※年払することで決算前の税金対策としても有効です。
- 毎月5,000円～20万円まで自由に設定可能
- 掛金総額800万円まで積立可能
- 40か月以上の納付後に掛金を解約すれば原則全額返金
- 役員の退職金積立てとして利用可能
デメリット・注意点
- 掛金の取り崩し（解約）で返金を受けると、その年の益金に計上（課税対象）
- 一度に800万円など大きな額を損金にできる反面、将来的に課税の繰延べとなる
- 解約時期によっては多額の利益が計上され、法人税が高くなることも
- 加入対象は「法人または個人事業主で、継続的な取引先がある」ことが条件
ワンポイントアドバイス
- 小規模企業共済は個人の節税に、倒産防止共済は法人の節税と資金対策に有効です。
- どちらも税務上のメリットが大きい反面、出口戦略が重要です。
- 利益が大きく出そうな年に倒産防止共済を解約してしまうと、税負担が一気に増えるリスクがあります。
- 「何のために加入するか（老後資金 or 緊急時資金）」「いつ解約するか」を見据えて活用しましょう。
まとめ
| 項目 | 小規模企業共済 | 倒産防止共済 |
|---|---|---|
| 掛金の扱い | 所得控除（個人） | 損金算入（法人） |
| 節税効果 | ◎ | ◎ |
| 解約時の税務 | 退職所得等で優遇あり | 益金計上（課税） |
| 資金貸付 | あり（低利） | あり（低利） |
| 注意点 | 元本割れリスクあり | 解約益の税金対策が必要 |
中小企業の経営には「いざというとき」の備えが欠かせません。
制度を正しく理解し、税理士と相談しながら自社に合った共済制度をうまく活用していきましょう。
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